「 2019年 」一覧

　米財務省が、８月５日、中国を為替操作国に認定した。 　ロイターによると、これに対してＩＭＦ当局もＧ７当局も論評を避けている。中国が為替操作国だと断定するのは無理だという判断である。 　...

　韓国が、安全保障にかかわる戦略物資の輸出管理の優遇対象から９月中に、日本を外すと発表した。 　これは、理屈上当然である。日本が、韓国を信頼できないとして先に措置をしたのであるから、相手も...

　カシミール地方は、もともと藩王国であった。藩王国とは、イギリス領インド政府の保護下にあり、半独立的王侯領である。 　１９４７年、インド独立とインド・パキスタン分離の際、イスラム教徒の多数...

　第一検察審査会の不起訴不当議決をうけた大阪地検特捜部が、文書改ざん疑惑などの佐川宣寿氏ら財務省理財局幹部６人と、森友学園への国有地値引き売却８億円に対する背任容疑に関する近畿財務局の４人に...

　６月１２日から１４日、安倍氏がイランを訪問して、イラン核合意の支持と、中東地域の緊張緩和を主張した。 　当時の社説は、「時期生かして緊張緩和を」（毎日6/13）、「次は米大統領の説得を」...

　日本人は政治嫌いである。 　歴史的に考えると、１９４５年の敗戦まで、政治と関わることは厄介以外のなにごとでもなかった。 　鎌倉幕府以来、「泣く子と地頭には勝てぬ」という事情が脈々と続い...

　世の中には、まともであろうとする人と、そうでない人の２種類しかいない。 　そして、あえて言うが、まともであろうとする人は少数派である。 　もちろん、わたしは、何が正常で、何が正常でない...

　７月２７日の本コラムで、「民主で基軸固めよ」と主張した。議会政治の現実がお粗末、きっちりデモクラシーの基盤に立つ政治をおこなうために、立憲民主党と国民民主党の共同作戦推進を期待した。 　...

　昨日（8/4）の読売社説は、中距離戦略核ＩＮＦ条約失効について、「米中露の軍縮枠組みが必要だ」と主張した。これは妥当な指摘である。 　このような主張をするのであれば、では、わが国はそのた...

　選挙による多数派維持に依存して国内政治をやっている政治家ばかりだから、国と国との交渉における力がない。 　他でもない、日韓関係がその悪しき見本だ。 　日本は、韓国が未来志向でないという...