「 社労士の目から 」一覧

　労働契約法に基づく正規と非正規との労働条件の格差に対する裁判所の判断が、最近になって報じられるようになりました。判決は大きく分けて正規社員と非正規社員との手当の格差と、60歳定年後の再雇用...

　政府が実現を目指す働き方改革だが、国会ではソバ屋談議（モリ・カケ問題）の影響で審議が進まなかった。政府としては残業時間に対する罰則規定や有給休暇の付与義務で懐柔して、経営側の要望の強い裁量...

　労働生産性という文字をよく目にする。特に日本経済の国際競争力を比較する際には重要である。労働生産性とは労働者がどれだけ効率的に成果を生み出したかを定量的に数値化したものであり、労働者の能力...

　政府が力を入れている働き方改革関連法案が暗礁に乗り上げている。改革の目玉ともされる「裁量労働制」の拡大に関する資料で、裁量労働制の労働時間集計にミスがあり実際より短い時間となっているという...

　2018年4月から「無期転換ルール」が開始されるのに伴い、企業の人事部や労働組合ではその対応に忙しかったことと思います。 　無期転換ルールとは、改正労働契約法によって契約社員や派遣など（...

　今年の賃上げは連合がベースアップ（ベア）を２％水準とし、定期昇給（定昇）を含め４％程度の要求としている。これを受けて主要産業別労働組合の要求が出揃い、トヨタを含む自動車総連や電機連合など主...

　2017年に生まれた日本人は107歳まで生きるという、リンダ・グラットン（英）の「ライフシフト」が話題を呼びました。安倍総理も１月22日の施政方針演説で、人生100年時代を見据えて教育や経...

　昨年の衆議院解散で審議されなかった「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が今年の通常国会で審議されます。その中には長時間労働を規制する法案が含まれていますが、その効果によ...

　東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて準備が進められています。特に障害者のスポーツ祭典であるパラリンピックに関する広報が目につきます。 　同様に障害者の雇用も増加傾向にありますが...

　平成30年4月1日から有期雇用労働者が契約更新を５年以上繰り返した場合、本人の申し出により無期雇用に転換できるという制度が５年ルールである。 有期雇用労働者の半数以上が現状維持を希望 ...

　政府が声高に叫んでいる「働き方改革」の柱である同一労働同一賃金に関する裁判が報じられている。昨年7月26日大阪高裁判決の「ハマキョウレックス事件」、同年11月2日東京高裁判決の「長澤運輸事...

　電通の高橋まつりさんの過労死が大きな社会問題となり、長時間労働の是正が叫ばれています。しかし、その後も東京オリンピックメイン会場の建設会社社員の過労死が報じられました。年間３万人を越す自殺...