「 社労士の目から 」一覧

　2015年にマイナンバー制度が発足して5年が経っているが、当初目論んだほど利用されていないようである。5月に新型コロナによる自粛要請に伴う経済縮小をカバーするため、10万円が国民全員に支給...

　新型ウイルスの感染拡大を防ぐため、4月7日に緊急事態宣言が発令された。海外で見られるような都市封鎖を行うものではないが、密閉、密集、密接を防ぐことで感染拡大防止に対応すること等の要請である...

　2月27日、安倍首相は新型コロナの感染拡大を防ぐために、全国全ての小中高と特別支援学校について3月2日からの臨時休校を要請した。期間は春休みの始まるまでとしているが法的根拠はない。この要請...

　平成29年５月に成立し、同年6月に公布された改正民法（債権法）が4月1日から施行される。実質見直しがされていなった民法が120年ぶりに改正されるのに伴って、改正労働基準法が3月27日に成立...

　１月28日に経団連中西会長と連合の神津会長が春闘に関して会談を行い、2020年の賃上げ交渉が始まった。中西会長は「働く人の生き方と企業の方向が合致して力を出さないと、日本経済は活性化しない...

　非正規社員の増加が社会問題となり、厚労省はパートや派遣で働く人を「非正規」と呼ばないように省内に周知している。その理由は言葉に否定的なイメージがあるためという。それに呼応して、今年４月から...

　政府の全世代型社会保障検討委員会が12月19日に中間報告をまとめている。その中で医療費については75歳以上の窓口負担を現在の現役並み所得者３割とそれ以下の１割の負担に対し、新たに２割負担を...

　パワハラを防止する法律が今年5月に成立し、その効果が期待される。 　「労働施策総合推進法」がその法律で、2020年4月（中小企業は22年4月）に施行される。こうした報道がされて間もない1...

　10月18日から３泊４日で北京へ観光ツアーに行ってきました。台湾や香港にマカオは訪れたことはありますが、中国本土は始めてです。世界最大の14億人の人口を抱え、世界第２位の経済大国の首都北京...

　安倍内閣が提唱した働き方改革は、基準法等の改正を行って一段落のようです。提唱された働き方改革の主旨は生産性向上にあり、すべての働き方改革は生産性向上に通じなければならいといえそうです。ワー...

“増加する職場のパワハラ” 　平成30年度の個別労働紛争の相談件数は約111万8千件で前年度より1.2％増加し、11年連続で100万件を超えています。特に民事上の個別労働紛争である「いじめ...

　長時間労働の弊害解消を趣旨として改正された労働基準法（労基法）が４月から施行されました。時間外労働の上限規制と年次有給休暇付与の義務化等が主な内容となっています。特に時間外労働に関しては、...