「 社労士の目から 」一覧

　組合の賃上げ要求に対する大手企業の回答が始まっています。連合の第２回集計（３月22日）では平均賃金方式による賃金引上げ額は、6,475円（2.13％）で昨年同時期比で▲33円（▲0.04％...

　政府は、マイナンバーカードを2020年から健康保険証として使用できるようにするという。現在のマイナンバーカードの普及率が12.6％と低いため、普及率を高める狙いのようです。平成27年10月...

　昨年12月８日未明に野党が反対する中、「出入国管理及び難民認定法」（入管法）が改正されました。改正の趣旨は人手不足の解消を目的とし、今年から５年間で34万人の外国人を受け入れるというもので...

　日産自動車カルロス・ゴーン元会長の巨額報酬がマスコミを賑わしています。2010年から2014年までの５年間に99億9800万円の報酬を49億8700万円と、約50億円少なく記載したとして逮...

　政府が力を入れている働き方改革関連法案の労働基準法関係の施行通達が出されました。その内容はフレックスタイム制の緩和と時間外労働の上限規制に年次有給休暇の付与義務等となっています。但し、高プ...

　厚労省が10月17日に平成29年「派遣労働者実態調査」を公表しました。この調査は４～５年ごとに行っている派遣労働者の就業実態及び事業所の受け入れ状況等を把握する目的となっています。 　政...

企業内部留保と労働分配率 　財務省が９月３日に、平成29年度の法人企業統計で企業が得た利益から配当金などを差し引いた利益剰余金（金融業、保険業を除く）が446兆4844億円だったと発表しま...

　世界に類を見ない日本の超高齢化社会には多くの課題があります。そのひとつが２０２５年問題です。人口構造は自然現象の大きな変化がない限り、予測通り推移していきます。そのため１９５０年ごろ生まれ...

　新聞等を賑わしている働き方改革の目玉ともいえる労働法の関連法が成立しました。しかし、その内容は政府が声をはりあげるほどのものだろうか。労働基準法関係では、残業規制等の飴と引き換えに、労働生...

　労働契約法に基づく正規と非正規との労働条件の格差に対する裁判所の判断が、最近になって報じられるようになりました。判決は大きく分けて正規社員と非正規社員との手当の格差と、60歳定年後の再雇用...

　政府が実現を目指す働き方改革だが、国会ではソバ屋談議（モリ・カケ問題）の影響で審議が進まなかった。政府としては残業時間に対する罰則規定や有給休暇の付与義務で懐柔して、経営側の要望の強い裁量...

　労働生産性という文字をよく目にする。特に日本経済の国際競争力を比較する際には重要である。労働生産性とは労働者がどれだけ効率的に成果を生み出したかを定量的に数値化したものであり、労働者の能力...