人間は問題を先送りする傾向が強い。１つは、いい知恵が沸かないからであるが、その元々は本気で考えないからである。
本気で考えるとは、解決しなければならない問題の故事来歴をたどって、問題の問題たる理由が何なのかについて整理しなければならない。
イギリスのＢｒｅｘｉｔ騒動をみていると、はじめに離脱すべきか否かの国民投票があったのだが、ＥＵとは何か、なぜ離脱しなければならないかについての議論がなかった。保守党（当時キャメロン首相）が安定的議席を確保していくための１つの手段として！ 国民投票を使ったのである。
キャメロン首相の前のブラウン首相の時代までは、首相は解散権を行使できたが、２０１１年に議会任期固定法が成立した。これによって、下院の解散は、内閣不信任案成立か、下院議員の２／３の賛成がなければ解散できなくなった。
イギリスでは１９９０年代から、解散権についての議論がおこなわれており、首相が恣意的に解散権を行使できないようにしたのである。任期５年の下院議員がじっくり議論をするためにという正論であって、これは、日本が学ばねばならない大事なポイントである。
ところが、キャメロン首相は解散に代えて国民投票を使った。保守党の人気が低落していた原因がＥＵにあるのではない。そもそも、問題設定が間違っている。その結果が、２０１６年から３年目になっても、イギリス政治を混乱させ続けている。
権力を支配する者が、党利党略や自己都合にのめり込めば、デモクラシーはいつでも破壊されるという、大きな教訓である。