昨日、「年金財政検証」が公表された。
６つの想定ケースは、いずれも仮定にすぎないから、将来の所得代替率の数字について論じてもあまり意味がない。
ここから論ずるべきは、負担と給付をどう均衡させるか。どのような内容で国民的合意を形成させるかにある。
その際、果たして現行枠組みを前提するだけでよろしいのか。やはり、財政検証だけではなく、税と社会保障についての全体的枠組みを考えたい。
社会保障制度は、当たり前のことだけれど、国民生活のもっとも柱になる制度である。これがしっかりしていないと、不信感や不満が膨れ上がるばかりだ。
憲法第２５条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、同２「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」という薫り高い文言をきちんと押さえて、長期的視点に立った施策を検討して、国民的論議をしたい。
「１００年安心」という呪文を唱えてもなんら前進しない。
国の防衛を論ずるには、その前提が「守るべき国民生活」であることを政治家・官僚諸君には肝に銘じてもらいたい。