日々道楽

政府・与党の愛国意識?

 いまの日本は、日米同盟という美名? に便乗して、外交といえばトランプ氏の顔色をうかがうことばかりやっている。

 本当に同盟というのであれば、なぜ、米中貿易紛争の調停者の役割が務められないのか。一応、世界の自由貿易を推進する立場を表明しているが、それを破壊しつつあるトランプ氏に対して、有効な手を打っていない。

 言いたくはないが、このままでは米国に従属しているだけであって、独立国としての見識が見られない。

 もちろん、これは敗戦後から一貫した流れである。ただし、歴史を遡るほど、大国の圧力をなんとか工夫して外そうという気概があった(ように見える)。

 これが露骨なべったり路線に転じたのは、1980年の鈴木善幸内閣、次の中曽根康弘内閣からだ。湾岸戦争で、橋本龍太郎内閣は130億ドル提供したがto little, to lateと非難された。小泉純一郎氏はかたじけなくも(米国の)軍曹呼ばわりされた。

 こうした事態は、政府与党の誇り高き政治家諸君も嬉しくないであろう。ならば、軍事力に頼らない平和外交主義を掲げて、王道を歩むべきだ。

 その際、日本国憲法は極めて有効な理論的柱である。それを捻じ曲げてしまうと、ますます米国の思う壺だ。

 ということがわからないから、読売社説(本日)は、憲法審査会を動かせとワンパターンな主張を繰り返す。