沖縄県民投票は、共同通信意識調査では、辺野古新基地に６７．６％が反対の意思表示、賛成は１５．８％、どちらでもない１３．１％であった。
賛成派（自民）は、「原点は普天間返還」だと主張している。
これは事実認識が間違いである。なんとなれば原点は、１９世紀以来の日本による沖縄処分にある。
敗戦後も１９５１年９月の対日講和条約（翌年発効）で、沖縄を見捨て、さらに鳴り物入りの沖縄返還であったが、巨大な基地はそのまま残り、日米地位協定による実質治外法権的に米軍が居続けている。
本土とパスポートなしで往来できるようになったといっても、厳しくいえば１９７２年５月１５日の沖縄返還は、もっとも大事なところを「返還というベニヤ板」で覆ってペンキを塗ったようなものだ。
あたかも普天間返還が原点のような表現をすること自体が、またまた新たな偽装工作なのである。