論 考

小・零細企業に力を入れる中国

 中国の2018年経済成長率が前年比6.6%と発表された。GDP総額は90兆元を上回った。日本円では1,444兆円、日本のざっと2.6倍だ。

 朝日、読売、毎日のいずれも社説(1/22)で「中国経済成長の減速」を大きく扱う。減速はしたが、成長している日本は1.1%であるから、比較すると相変わらず大成長である。

 中国は「はじめて90兆元の大台に乗った」としている。

 それはともかく、経済成長率発表の前1月18日には、「小企業・零細企業に普遍的恩恵をもたらす税減免政策の実施に関する通知」が出された。

 これによると、今年1月1日から2021年12月末日まで3年間、小・零細企業が6千億元減税される。ほとんどの民間企業が対象である。

 年間所得額300万元以下の企業の税負担率は50%減少する。また、少規模納税者の増値税免税基準が売上高月間3万元から10万元に引き上げられる。

 狙いは小・零細企業が経済発展の主力であり、雇用の主軸であり、そのイノベーションに期待するとしている。

 アメリカとの貿易戦争に対峙しつつも、中国は意気軒高にやっている。