安倍氏が訪中して、日中関係改善がどのように進むか。とくに、今後の日本外交の位置決めの意義があるものになるか否かを、わたしは注目する。
二国関係のみについていえば、次の「四つの基本文書」をきちんと踏まえることが原則である。
① １９７２年の日中共同声明（田中角栄内閣・周恩来首相）
② １９７８年の日中平和友好条約（福田赳夫内閣・華国鋒首相）
③ １９９８年の友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言（小渕惠三内閣・江沢民主席）
④ ２００８年の戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明（福田康夫内閣・胡錦濤主席）
とりわけ、① 日中国交正常化の日中共同声明と、② 日中平和友好条約の２つが、両国関係の基盤として、双方の意思決定に際しての羅針盤になるべきである。
それ以降はいわば実務協力の時期に入ったのである。今回も９月１２日、ウラジオストクで、習近平主席は「実務協力の新たな目玉（を作りたい）」を提唱していた。もちろん、それにも興味があるが、日本政府（野田内閣）が２０１２年の尖閣諸島国有化をして以来の両国の膨大なエネルギーの消耗戦について、解決の手掛かりがほしい、とわたしは思う。