財務省が、安倍氏が２０１７年２月１７日に国会で「自分と妻が関わっていたら首相も議員も辞任」すると大見得切ったことにより、佐川氏の指示で公文書改ざんがなされたと報告した。
では、なにゆえ佐川氏がそのような危険にして国民に対する背信的な決断をしたのか。ものごとは動機、「なぜ」が大切であるが、相変わらずこの一番の核心に報告書は触れていない。
さらにもう１つは、「なぜ」モリ・カケ事件が発生したのか。忖度と表現しようが、あるいはズバリ、安倍氏が指示していたとしても、同じことだが、国難などと一方で煽っているような時期に、このようなお友だちにきめ細かな配慮を、政府中枢が挙ってやったのか。
国難、たとえば北朝鮮問題と並べてみれば、ことのあほらしさが見える。
すなわち、安倍氏はじめ政府中枢の諸君には、実はそのような危機意識も本気の対応もやっていなかったということがわかる。
本日の東京新聞は、アメリカのＣＩＡがコリア・ミッションセンター（対北朝鮮専門組織）を作り６００～７００人の職員を動員していると報じた。
この取り組みと比較しただけでも、わが政府が「制裁」を叫ぶだけで、なにも自助努力していなかったことがわかる。
この間の安倍氏一派による政府の舵取りがデモクラシーに根本的に背馳していることは最大の問題であるが、さらに、表現を変えれば、本気できちんとした政府の舵取りをしていなかったことが露見した。
アメリカの地方政府は堂々とホワイトハウスに反撃するが、わが国政府は、アメリカの地方政府以下のセンスでしかない。
こんな仕事をしない政府に国政を委ねられるか！