日経社説（12/27）が「人口減への健全な危機感をもて」と主張する。
結論は、若い方々が、子供を生み、育てやすい社会にしようというのだから、格別異論もない。
わが国は、明治維新当時は３３００万人ほどで、１９６７年に１億人を超えて、いまは１．２８億人である。合計特殊出生率から計算すれば、２２世紀初めには４１００万人くらいになるらしい。
子どもを生んで、育てやすい社会というのは、畢竟、いま暮らしている方々が心地よい社会であろうと考えると、単純に社会保障を出産・子育て方面へ投入すればよいということにはなるまい。
育てる（育てられる）間は上等だが、一人前になったら生活しにくいというのであれば、やはり、せっせと子どもを生まないだろう。
人口減への「健全な危機感」という言葉の意味を理解しかねている。