欧州では、ポピュリズムが台頭したのは、巨大独占企業ほど繁栄を享受するが、１９９０年代以降、労働者の賃金は上がらず、社会的格差が拡大し続けているからだという視点が説得力をもっている。
これはわが国も基本的に同じである。
資本主義は自由放任にすれば、弱肉強食と化して、それを放置すれば結局は資本主義体制自体が自己崩壊するという懸念は大昔からあった。
それゆえ、政治は、経済による社会的アンバランスを慎重に統御する役割を担うのである。
ところが、不幸にもわが国は敗戦後から、政財官の「鉄のトライアングル」が形成されて、大企業が繁栄すれば、トリクルダウンで中小企業活動や人々の生活が向上するという視点だけで経済が運転されている。
トリクルダウンが起こらないのはとっくに証明された。なおかつ、実物経済の数倍のおカネが回遊する事態となり、株が上がっても、経済の力強さはみられない。
自民党諸君の選挙演説を聞けば、経済は大成功で順風満帆のご都合主義宣伝に終始している。まるで問題の本質がわかっていない。
なにしろ、わが国においては、欧州とは異なってポピュリズム政党が政権を握っているのだから解決策が見つかるわけがないのである。