論 考

翼賛ジャーナリズム

 毎日新聞が社説(5/25)で、中国が、G7サミットをうけて対話の道を模索すべきだと主張し、それが大国として責任ある行動だと説諭する。

 アメリカが対中国貿易戦争をふっかけたのは事実である。当時、アメリカはやりすぎだという論調もあったが、厚い面の皮でごりごり押し続けると、いつの間にか、悪いのは言うことを聞かぬほうだという気風になるらしい。

 中国はサミットに入っていない。G7の首脳宣言に込められた意図を読み誤ることなく大国の責任を果たせと言われても、常識的には、高飛車、俺たちに従えというのと同じだから、誇り高き中国がはいそうですかとうなずくわけがない。

 もちろん、毎日には自分の主張があるのだから、社説になにを書くのも自由であるが、いま、中国を追い込んでいるアメリカ主導体制のお先棒を担ぐ主張をするよりも、もつれこんでいる世界情勢を1つひとつ考えることのほうが上等だ。

 戦前の翼賛ジャーナリズム回帰を進めてはならない。満蒙は日本の生命線と国民を煽った恥ずかしい歴史を忘れてもらっては困る。