自国の安全保障を高唱するのが政治家の常套手段である。
ロシアでは経済不振で、人々は生活の不平不満が高まっている。軍事大国のロシアに喧嘩を売る国はない。奪取したクリミア半島についてロシアの主権を認めよとか、ウクライナの「非ナチ化」を止めろというのは、わかりにくい。
ウクライナをバックアップする国々の経済制裁が早くも効き目を出した。ウクライナを奪えという人は少ないし、さらに経済・生活の不都合が進むと、プーチン流安全保障論だけでは持たなくなる。
ロシア国内は言論統制しているが、プーチン支持が高まりそうではない。すでにロシア兵５，３００人が死傷したという情報もある。
国内の不満をそらせるために戦争を始めるのも、権力者の常套手段であり、つまり、本当の敵は国内の人々というわけだ。
人心が安定している国の政治家は、安全保障について、ない知恵を絞ったり、軍事力に大金を投ずる必要がない。国内の不平不満が大きいほど、軍備を大きくし、大騒動しなければならない。これ、プーチン流の種明かしだ。