2017年7月、国連総会において122か国が賛成して成立した「核兵器禁止条約」の批准が10月24日に50か国に到達した。来年1月22日に発効する。
批准しない国に対する法的拘束力はないが、人類の叡智と真剣な勇気が生み出した「核兵器禁止条約」に反対する理由は、核保有国にもない。
なぜなら、核保有国自身も他国に対する不信感が大きいから、止むを得ず核兵器を保有したのであって、核兵器保有が国家成立の要件だと考えているわけがないからだ。
だからこそ「核兵器不拡散条約」を締結したのである。
つまり、「核兵器不拡散条約」の上位概念が「核兵器禁止条約」であって、核兵器保有国であっても! 本来! 反対する理由はない!
日本が米国の核の傘の下にあるのも、好んでそうしているわけではない。止むを得ずそうなっているのだから、事態が核廃絶に向けて前進したにも関わらず、これを歓迎しないのは、本気で問題を考えていないだけである。
やがて締約国会議が始まるが、そこへオブザーバーとして参加するのは最低限の義務である。核兵器保有国と非保有国の「橋渡し役」を唱えてきたのだから!
もし、それすらやらないのであれば、橋を渡す気がない「橋渡し役」と言われて、国際的信用を落とす。前政権の「積極的平和主義」もインチキだったことを自ら証明することになる。