「 石山浩一 」一覧

　２２年春闘は連合が第1回集計で定期昇給と純ベアの合計が２．１４％と発表し、終盤を迎えている。今年の賃上げでの連合の要求方針は、例年並みの定昇相当分２％にベースアップ分２％の計４％となってい...

　「テレ」は「遠く」の、又は離れたという意味があり、テレワークは事務所などの本来仕事をすべき場所から離れたところで、情報通信技術を利用して事務所以外の場所で働くことである。その場所には自宅や...

　コロナによる経済の低下が懸念されている。感染者の減少により10月25日には非常事態宣言が全国一斉に解除され、ようやくトンネルの先に灯りが見えてきたようである。　 　コロナ禍によって疲弊し...

　平成28年（2016年）12月に同一労働同一賃金ガイドライン案が公表されて、5年が経過しようとしている。正規か非正規かという雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇を確保して、雇用形態による不...

　新型コロナの影響により事業縮小などを余儀なくされた場合、従業員の雇用維持を図るために事業主に雇用調整助成金（雇調金）が支給されている。緊急事態措置区域として東京都が追加されるとともに、埼玉...

　コロナ禍によるオリンピック開催がかまびすしい。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会長の尾身茂氏は「このパンデミックの中で、開催する場合でも規模の最小化が必要」との見方を示していた。そう...

　文芸春秋6月号で日本共産党の志位委員長が、尖閣諸島での中国海警局領海侵犯に対して非難の談話を発表している。その内容は執拗な領海侵犯の撤廃を求めるというものである。同じ共産主義であり日本共産...

　大阪既製服健康保険組合の倒産が報じられている。コロナ禍で加盟会社の業績の悪化によるとされている。大阪既製服健康保険組合は既製服の製造販売会社など約50社の約2400人が加盟しているが、解散...

　新型コロナウイルス（コロナ）によって在宅勤務が奨励されている。感染拡大防止のためには3密を避け、不要不急な外出を控えるように政府が呼び掛けている。在宅勤務は応急的な対応と思われたが、ワーク...

　新型コロナウイルス（コロナ）感染者が急増している。特に都心部での感染者数が多く、1月28日の感染者数は東京都1064人、神奈川県433人、千葉県314人、埼玉県292人と１都3県で2103...

　副業・兼業を希望する者が年々増加傾向にある。そうした中、厚労省は安心して副業・兼業に取り組むことができるよう、副業・兼業の場合における労働時間管理や健康管理等についてのガイドラインを示して...

　18年6月に最高裁は非正規社員に通勤手当、家族手当、皆勤手当など多くの手当について、賃金総額ではなく各手当の目的に応じて不支給が不合理か否かの判断をして支給を命じた。そして今回は賞与・一時...