案の定というか、予想通りというか、森友学園問題をめぐる佐川証人喚問は、自身が「捜査の対象で刑事訴追を受けるおそれがあるので、答弁を差し控えたい」の連発で、何ら真相解明が進まないまま終了した。それどころか、与党側は「改ざんには、政治家の関与はなかった」という狙い通りの証言を引き出し、森友問題に政治家や首相夫人の関与がまるでなかったかのような印象操作に利用されてしまった。決裁文書の書き換えに加え、前文科省次官の講演問い合わせ問題という絶好の“敵失”を生かせなかった野党の体たらく。森友問題を追及する野党側の戦術的な誤まりではなかったのか。今後は検察の手に委ねられることになるが、これだけ「刑事訴追の恐れ」を連発したのに、訴追されない可能性もあるとか。検察は世論の流れも見ている。これで「幕引き」ではあまりにも情けないではない。
――本質それ追及もままならず――
そもそも野党は決裁文書の書き換え問題ばかりに照準を当て過ぎたのが誤りだった。書き換え問題ばかりが注目される中、証人喚問を中継したテレビも中継前から「証人喚問は、誰の指示でなぜ書き換えられたか、政治家の関与はなかったのかが証人喚問の焦点」と伝えてきた。しかし、佐川氏がまともに答弁することなど、野党は本当に期待し、マスコミも佐川氏がまともに答えると考えて、そうした伝え方をしたのだろうか。佐川氏は、財務省内の調査でさえ、捜査中だからと回答を逃げてきた人なのだ。証人喚問であっても、佐川氏が素直に真相解明に協力することなど１％もないだろう。野党は、当然そう予測し、その場合にどう攻めるのか、戦術をしっかり検討しておく必要があった。野党側の質問にはそうした検討の跡がまるで見えなかった。正直の前に何かを付ける必要があるような姿勢だった。
もちろん公文書の書き換え、改ざんはあってはならないことで、それはそれとして大問題であるが、それ以上に問題なのは、改ざん前の文書にあってすっぽり消去された安倍昭恵夫人などの関与をにおわす記述であろう。この事件の本質は、公文書改ざんに政治家やその夫人の発言が関与したかではなく、国有地の破格の払い下げに関与したかどうかにある。書き換え前の文書が払い下げへの関与を強くにおわせる記述であり、これを追及しないで、書き換えの経緯や動機ばかりを問題にするものだから、問題の本質をすり替えられ、書き換えに政治家や官邸の指示がなかった、だから何も疑惑はない――という議論を導かれてしまったのだ。改ざんで消されたことが問題ではなく、改ざん前の文書に、なぜ昭恵夫人らの記述が必要だったのかが問題なのだ。そこを攻めなくては何の証人喚問なのか。
与党側の狙いは保守系紙の報道ぶりを見ても、透けて見える。政権寄りの姿勢を一貫して示す読売の証人喚問に関する夕刊一面の見出しは「佐川氏首相の指示否定」だ。翌日の朝刊一面も「佐川氏改ざん『理財局で』」である。逆に改ざん問題を追及してきた朝日新聞の朝刊解説でさえ、「政権幕引きの構え」と伝えており、この流れで押し切られてしまう状況にある。
――アリマセンで済めばケンサツはいらない――
それにしても、喚問では野党側の突っ込み不足が目立った。まず質問に立った自民党議員に書き換え問題に関する予測されたほとんどの質問をされてしまい、野党議員はやっと改ざん前の文書が問題と気づいたのか、それに関わる質問をしていたが、何とも準備不足、突っ込み不足の歯切れの悪い質問で、完全に佐川氏にかわされてしまった。ハナから政治家の関与がないといわんばかりの、「総理からの指示はありませんでしたね？」という丸川議員はあきれた質問を繰り返していたが、迫力のない野党の質問の前に、失点になるどころか、丸川議員自身は得点を重ねたと自己評価しているのではないか。それこそ佐川、丸川両氏とも“安陪”首相から栄誉賞をもらえるのでは。
これでは、喚問後、野党がいくら疑惑はますます深まった、今後、昭恵夫人の喚問も必要だと叫んでみても、疑惑が深まったのは事実としても、夫人を喚問して何が明らかにできるのかと与党からはねつけられ、世論の支持は得られないだろう。
――三権分立がアブナイ――
また証人喚問に至る一連の国会論議や文科省の問い合わせ問題の議論の中で、大きな問題が積み残されている。それは、与党議員や保守系マスコミの一部に、議員が行政に口を出すことは当然のことであって、それができなかったら議員の仕事はなくなるなどという全く筋違いの主張をする人がいて、それがまかり通ったことだ。こういう議員たちは、やる必要のない改ざんをしたことが野党の疑惑を招いたのだ、そのままにしておいても何の問題もなかったなどと開き直っている。そしてすべての責任は役人にあると責任転嫁を図る。
例えば読売新聞3月20日の社説「稚拙な対応が不信感を高めた」もその典型だ。この社説は「書き換え前の決裁文書でも、首相と夫人の直接の関与をうかがわせる記載はなかった」として、財務省の書き換えという「稚拙な対応が不信感を高めた」という問題の矮小化を図っている。そのまま決裁文書を公開していたらどうなったのだろう。佐川氏が当時、文書は全て破棄したと、答弁した際、首相やその周辺、与党の議員あるいは読売新聞は、「文書はある。隠す必要ない、公開すべきだ」とでも主張したのだろうか。国会の論議で、自民党の和田議員も、財務省の太田理財局長に「安倍総理をおとしめるために意図的に変な答弁をしているのではないか」と質問してひんしゅくを買ったが、この人達には、行政に対し、直接、間接の口出しをし、行政がそれを忖度して、行政の公正さを歪めていることに何の罪の意識もない。それどころか、行政が苦心惨憺し、「刑事訴追の恐れ」を犯しながら、政治家を守っていることにまるで意識が及ばないのだ。政治家の仕事は、裏で手をまわして一部の選挙民、支持者の利益を図ることではなく、国会という公開の場で、正々堂々と問題を論じ、立法化、政策化を進めていくことにある。野党議員も同じ穴のムジナなのか、役人たちの苦心惨憺ぶりに目を向け、そこから問題を掘り起こしと真相解明にはつなげるという発想がない。
――サガワサンの責任――
「佐川さん、あなたは当時の答弁が丁寧さを欠いたと反省しているなら、今日の答弁はどうなのか。あなたが何度も言っているように、あなたが刑事訴追される恐れがあるのは事実だろう。どうせ訴追されるなら、真相解明を司直の手でなくて、自ら国会でやることが、公僕としての責任を果たすことになるのか。あなたは責任を役人に押し付けようとするような一部の政治家のために尽くしているのか」
これくらいの質問をぶつけて、役人たちから「いくらなんでもそれは容赦してください」という本音を引き出さなくては、話にならない。
高井潔司 桜美林大学リベラルアーツ学群メディア専攻教授 1948年生まれ。東京外国語大学卒業。読売新聞社外報部次長、北京支局長、論説委員、北海道大学教授を経て現職。
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