大統領の犯罪疑惑が新段階へ
モラー特別検察官が2017年5月から調査していた、トランプ選挙陣営とロシア政府の共謀・調整と、トランプ大統領による司法妨害問題の報告書が出された。 司法長官は「トランプ選挙陣営とロシア...
人生とデモクラシーを考える、発信する since 2006.06.20
モラー特別検察官が2017年5月から調査していた、トランプ選挙陣営とロシア政府の共謀・調整と、トランプ大統領による司法妨害問題の報告書が出された。 司法長官は「トランプ選挙陣営とロシア...
学生時代に、自分の将来進む道を発見し、しかも学校を卒業すると同時にその道へ進める人は極めて少ない。どこかへ入り込まなければならない――これが、大方の進路決定事情であろう。 首尾よくどこ...
道端に黙って立っている若者がいて、通り過ぎようとすると黙って頭を下げる。頭を下げられて無視するのは失礼だから当方も頭を下げる。 ちらりとみれば背後に旗を立てている。ちゃんと見る気がしな...
米国の農業団体や農業ベルトの政治家らが、トランプ政権に対日貿易交渉を早期に開催せよと迫っているらしい。 昨年12月30日に米国抜きのTPPが発足、この2月1日からはEPAが発足したが、...
さまざまな組織分野のトップで長期政権を担う人がいる。これは、実際大変なことであって、凡人にはできないことだ。 その人がトップに座っていることで周囲が丸く収まるのは、周囲の人々にとっても...
イギリスのEU離脱問題の動向だ。18日に、次の3度目の採決に賛成する条件として、与党保守党議員がメイ首相に退任時期を示せと要求した。 バーコウ下院議長は、以前採決したものと同じ内容では...
チェーンストア参加の小営業者に対する、大資本の本部による専制的な支配が話題である。 資本主義経済の歴史をみれば、まあ、不思議なことではない。資本集中が大きくなると、大資本家は小資本家を...
中央労働委員会が、コンビニ店主は労働組合法上の労働者ではないから、フランチャイズ本部が団体交渉をしないのは不当労働行為に当たらないという結論を出した。 2014年の岡山県と15年の東京...
大手の賃上げ結果についての報道は、まとめれば「もっと出せるはず」だ。「これでは消費が盛り上がらない」から、「日本経済に貢献しない」というあたりだ。 賃金引上げを春一斉におこなうのは、参...
13日英下院でのメイ首相は、ガラガラにかすれた声で「それでも申し上げますが------イギリスが直面している問題は変わらない」と強調した。下院は、それでも、政府(EUとの協定)案を否決した...
米下院のペロシ議長が、トランプ大統領の弾劾訴追には賛成しないと述べた。 弾劾訴追をすれば国論を分断する。圧倒的な超党派による訴追理由があれば別であるが、とする。さらに、トランプ氏は弾劾...
中国全人代(国会)で、蘇州大学の熊思東学長が「働き方」についての提案をした。(人民網)中国でも「休めない・長時間労働」が大きな問題になっているらしい。いわく、次のような現状である。 「...