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ゲノム編集食品について考える

渡邊隆之
 遺伝子を効率よく改変できる「ゲノム編集」という技術を使った食品が、早ければ今年の夏にも流通するらしい。日経新聞によると厚生労働省は3/18、ゲノム編集で開発した一部の食品は従来の品種改良と同じであるとして、同省の安全審査を受けなくても届け出をすれば流通を認める方針を固めたという。いま行われている研究例には、近大が行う肉付きのよいマダイや筑波大が行う栄養価の高いトマトなどがある。
 従来の遺伝子組換え技術では、別の生物の遺伝子を入れる点で安全性に対する不安が強く、耐病性など限られた機能しか持たせられなかったという。これに対しゲノム編集では、主にその作物等の遺伝子を切断し働きを止める方法によるもので、その作物等自体の遺伝子を改変するため安全性が高いとされる。遺伝子によって味や栄養を自在に変えることもでき、消費者にとってメリットのある品種が短期間に作れるのだそうだ。
 厚労省は遺伝子を切断して働きを止める方法について、自然に起こる突然変異や従来の品種改良と見分けがつかないため規制の対象外とするそうである。改変した遺伝子や有害物質の有無などの情報を同省へ届け出れば、安全審査を受けなくとも販売を認める。
 一方、ゲノム編集には新しい遺伝子を挿入する方法もある。同省はこちらについては安全性の確認が必要として、これまでの遺伝子組換と同じように安全性の審査をするとのことである。
 思うに、遺伝子の切断であれ挿入であれ、未知の領域であることに異論はない。安全審査を原則とし、危険性がないとのコンセンサスを得られたものから徐々に、簡易な検査へ移行するなど慎重を期してもらいたい。
 ゲノム編集食品に対する規制には各国の対応に温度差がある。欧州の司法裁判所では、従来の遺伝子組換と同様に規制をすべきとするのに対し、アメリカ農務省はゲノム編集食品栽培の規制を行わない方針を出し、まだ流通はしないものの栽培は行われている状況である。
 世界の人口は現在も増え続けており、今後さらに飲料水や食料をめぐる争奪が激しくなることは想像に難くない。これらをめぐって領土の拡大や紛争も生じるかもしれない。貧困をなくす第一歩という意味でも、栄養価の高い食品増産の可能性を持つゲノム編集食品は魅力的である。しかしあらたな動植物を産み出す点では、生態系への影響や食品の安全性についての不安をぬぐえない。
 TPP11発効で輸入品も増えると思うが、どのような遺伝子操作をしたのか、関連省庁には従来の縦割りの発想ではなく消費者の視点で、審査や判断、トレーサビリティの公開を望みたい。
 最近はアメリカの自国第一主義等に見られるように、自分ないし自国の利益だけ得られればよいとの醜い交渉が多い。しかし、国という枠を超えて個々の人々が幸福になるにはどうしたらよいのか。食料にまつわる格差問題をクリアし、次の段階の幸福追求について議論できる日が近いことを望んでいる。(参考資料 日経新聞 ネットニュース等)