本日は朝日・読売・日経３紙がいずれも「働き方改革」法案について社説を書いた。
朝日は「労働者保護に焦点を絞れ」とする。全く当たり前である。読売は、この間当局が国民的信頼を失っているとして信頼感回復を主張する。
日経がこの問題ではもっとも経営者を代表して「おたんちん」だ。
いわく、「働き方法改革」法案が――日本の（経済）成長率を高め、意義が大きい――と書く。紋切型、ご都合主義で、中身がない。
依然として働く方々を供給側内部に留めおこうとするばかりで、これでは消費を高めるわけがない。
日経新聞が経営者の新聞だと豪語するのであれば、経営者の蒙を啓く心掛けも不可欠である。どこに目をつけているのか、センスを疑う。