中国は、アヘン戦争（1840～1842）以来、１００年以上悲惨な状態が続いた。１９４９年の中華人民共和国建国以来の７０年、徹底的に復興の道を歩いて悲惨な運命は変えられた。１０月１日、天安門での記念式典で習近平主席が語った言葉である。
英国との間で戦われたアヘン戦争に敗北し、列強との間に不平等条約を締結せざるをえず、その後半植民地化を招いた。１８９４年の日清戦争に敗れて、日本が満州へ乗り出す。
１９３１年満州事変から日中戦争、１９４５年に日本敗戦によって反植民地時代に終止符を打ったはずであったが、内戦が勃発して、共産党が国民党を破って、ようやく新中国の建設に至った。
しかし、経済再建を急いだ大躍進に失敗し、今度は共産党内部の主導権争いが始まり、文化革命の大混乱を招いた。
文化大革命を決着して、改革開放路線へ舵を切ったのが１９７８年であった。本格的に経済改革を開始して、今年は４１年目である。
改革開放以降に生まれた世代は、文化大革命までの悲惨はほとんど知らないだろう。経済が音を立てるかのように変化したのは１９９０年前後からである。それからの２９年の変貌はすさまじい。
習氏は、共産党創立１００年の２０２１年に国民生活の「小康」を確立、健康１００年の２０４９年に、「民主的・文明的・調和のとれた社会主義現代国家をめざす」と語った。
デモクラシーにおいては市民としての平等を前提しつつも、資本主義での金権支配による不平等が市民社会の平等を疎外するので、社会主義が唱えられた。実際、デモクラシーといいつつ、世界は大差別時代に突っ込んでいる。
中国の社会主義現代国家なるものはどんなものなのか。共産党員がほぼ１億人となった。人口１４億人に対して７％。多くの組織で核になる人が１０％を占めれば組織運営は盤石だというのが体験則である。
今後の共産党の動向が、理論面で極めて興味深い。そして、デモクラシーを標榜しつつ大差別に有効な手立てを打てない国々は、資本主義をどう改良できるのか。軍事力を相互に批判し合うよりも、本格的な理論競争をやりたい。