論 考

米国内意思統一が鍵だ

 新聞は、米朝合意せずの見出しが躍る。

 トランプ氏は、北朝鮮が全制裁の解除を要求したので拒否したと語った。

 その後、今朝未明の記者会見で北朝鮮の李容浩外相が、要求したのは2016~17年の国連制裁で、民間経済・生活に関連するものだと語った。

 こちらが正しいとすれば、要は、米国内部の意思統一ができていなかったのだと推測する。

 実際、2月24日にトランプ氏は(核・ミサイル実験をしなければ交渉を)「急いではいない」とコメントした。

 北の真意が、経済制裁解除にあって、国内経済再建に目途をつけたいのは間違いない。米国を対等交渉に引き出すための核開発であることも間違いない。だから、北は可能な限り交渉を加速したいだろう。

 たまたまというべきか、米国内は、北朝鮮より、かつてトランプ腹心だったコーエンの公聴会での証言のほうに関心が高かった。

 商売人的感覚で、トランプ氏は自国内世論の動向を重視したであろう。北朝鮮にすれば誤算ではあろうが、直ちに旧路線復活はしないし、やれない。

 要は、米国流の核全面廃棄と北流の安全保証の要求を、まだお互いが信用する段階まできていないわけである。

 米国内部の意思統一が、今後の交渉の鍵だと、わたしは分析する。