読売は本日の社説に、沖縄県民投票について「基地問題の混迷を憂慮する」と主張する。
沖縄県民が、普天間基地の危険を解決したいだけではなく、全県に渡る膨大な基地をなんとかせよと主張しているのは、県民投票をしなくても、明確だ。
そもそも混迷を憂慮するのであれば、公権力をやみくもに強行して、顧みない政府にこそ、その原因がある。
政府は「寄り添う」という中身のない言葉を二度と使うべきではない。
国の防衛なんだから、県民は我慢せよという理屈をふりかざすのであれば、すでに日本は国家主義の国であって、デモクラシーなどない。
１８７２年の琉球処分以来１４７年、日本国内における植民地的扱いが続いていることにまったく痛痒を感じないと批判されても仕方がない。
国会で核心的討議がなされた形跡もない。
わたしは、辺野古新基地建設に反対する。第一に工事を止めて、議会で問題の論点を討議整理するべきだ。