東京新聞によると、防衛省が、防衛関連企業６２社に対して、２０１９年度納品の装備品代金支払いを２～４年延期するように要請した。
米国の対外有償軍事援助（ＦＭＳ）に対するローン残高が１．１兆円超。国内外の２０１９年度支払いローン２兆円、なおかつ新たに２．５兆円のローンが発生する。
対外軍事援助というネーミングの「おためごかし」もおおいに腹立たしいが、米国の軍事商売のローン漬けになっている日本政府の方針が、わたしは極めて情けない。
装備をじゃんじゃん購入している結果、自衛隊はその維持整備、訓練に追いまくられているという。買物中毒である。ナンセンスの極みである。
頭を冷やさねばならない。
――課税がおこなわれるのは、戦争を遂行するためではなく、税金を取り続けるために戦争がおこなわれる――と喝破したのは、トーマス・ペイン（1737～1809）の名著『人間の権利（Rights of Man）』（1791）であった。