会計検査院の調査で政府予算の使い方の杜撰さがうかがえる。予算編成では、面倒なものを本予算ではなく補正予算で承認する手が横行している。
安倍的イデオロギー偏重政治が、行政規律を弛緩させていることが事実で証明されている。モリ・カケ問題は氷山の一角というわけだ。
アメリカでも、トランプ税制によって企業の堅実な経営が緩んで、自社株買いが空前の規模に膨れ上がっている。
自社株買いは２０１６年５，２９０億ドル、１７年５，５００億ドル、今年は年初から７，４１０億ドル（８１兆円）に及んだ。しかし、研究開発や設備投資などはお留守である。
現状を変えていくことは大事であるが、権力者が、自分の好みで政治を動かすと、さまざまな面に異常が発生するという見本だ。
大国の国内政治・経済の矛盾が拡大することは、その国内だけの問題ではなく、世界政治を不安定にする。
国内が不安定になるほど、政治家は対外自分勝手路線を強化しやすい。
いつの時代も危なっかしい政治が少なくないが、わたしは、目下の内外情勢はその中でも際立っているとしか思えない。