消費税を１０％に値上げすることを、ただ全面的に反対する気はないが、根本的な疑問がある。
「全世代型の社会保障制度」という言葉が第一。
そもそも社会保障は全世代にわたっている。いまの内閣の悪い点は、次から次へと目新しい言葉を発するが、その明確な規定がない。
「積極的平和主義」もそうだ。国民１人ひとりが、なんとなく勝手な解釈をするわけで、やっていることを後から眺めて、「ああ、そうだったのか」と、大方は落胆するのがオチだ。
消費増税にしても、ずいぶん前から社会保障制度のあり方・持続性を検討せよという声が強く、また、国債依存の国家財政に対する危惧の声も大きい。
常識的には、「社会保障と税の一体改革」を民・自公が三党合意したところから詰めていくのがスジだが、まったく顧みられない。
経済も、税も、「はじめに国民生活ありき」のはずだ。
このような政治運営は無責任である。