朝日新聞が、社長をトップとし、全役員による「働き方改革実行委員会」を設置した。正しくは「働かせ方」であろう。
それはよろしいとして、たとえば記者が働く時間は〇〇時間までと決定すれば、それで万事解決するのだろうか。
記者の活動時間は長く、かつ不規則であろう。
経営者側だけではなく、働く側の「働き方改革実行委員会」も立ち上げるのであろうか。
仮に働かせ方委員会が、きちっと労働基準法に嵌るルールを提示したとして、働く側の構え方、とりわけ意識改革の取り組みが不可欠である。
蚊帳の外からではあるが、竜頭蛇尾にならないことを期待する。