本日は「財務次官辞任 問われる人権配慮と報道倫理」というタイトルの読売社説。
いわく、① セクハラは重大な人権侵害だから事実とすれば、到底許される行為ではない。② 取材情報は自社報道に使うのが大原則。データを外部に提供した記者の行為は報道倫理上許されない。③ テレビ朝日は、会社として財務省に抗議などすべきではなかったか。
バシッとセクハラ問題を切ったのかと思いきや、こちらは「事実とすれば」で要は無罪放免のタッチ。
逆に報道倫理を引っ張り出して記者をばっさり。テレ朝が当初だらしなかったのは事実である。しかし、懺悔して告発したわけだ。
それにしても、このトーンからすると、読売はよほど報道倫理に関して立派な新聞社だということになるのだが——？