論 考

もっと厳しい意思表示が必要だ

 共同通信の3月17~18日調査で、安倍内閣支持率が38.7%と9.4%下がった。不支持率が48.2%と9.2%増加した。森友問題の財務省文書改ざん問題の責任は首相にありというのは66.1%である。

 わたしは、内閣・自民いずれの支持率も下がり方が少ないと思う。

 なんとなれば——ことは、代わりがいないとか、他が頼りないなどの理屈の問題ではないからである。

 いい政治というものは、自民党を支持していても手に入るものではない。もちろん、野党を支持していても手に入るものではない。

 政治家というが、彼らが果たして「政治」によって動いているだろうか。実は、彼らの多くは「政局」によって動くのである。

 この際、「政局」の意味は単純にいえば――国民の厳しい視線――である。本気で政治をしない(する力がない)政治家ほど、(そしてこれが多数派であって)選挙が怖いのであるから、連中をいつもピリピリさせておくべし。

 したがって意識調査において国民は、常に徹底的に厳しい判断を下す習慣を身に付けねばならない。もっと支持率を下げるべし。