本日は通常国会の開幕だ。今回は当面６月２０日までの会期である。
新聞は「長時間労働抑制を柱とする働き方改革関連法案」と記述する。
これは提案者の言い分であっても、客観的には「長時間労働抑制」は誇大広告であるから、このような形容詞は外してもらいたい。
日経は、効率よく働いて時間短縮すると残業代が減る（から効率よく働かない）と主張するが、そんなに器用な（？）働き方をしている勤め人が多いであろうか。まあ、日経記者はそうなのかもしれないが。
長時間労働問題は、問題の把握からして関係各方面の合意が成立しているであろうか？ まず、ここからきちんと論議しなければダメだ。
成果に応じた賃金というのが日経流だが、成果主義自体が安定した評価を得ていない。
「働き方改革」なる言葉だけが先走っている。