論 考

日米政府は説明責任を果たせ

 沖縄米軍ヘリコプターが、2017年9月から7回の事故を発生している。

 人間は失敗するし、機械は故障するものだからといって、多発しすぎだという指摘が間違っているわけではない。

 まして、ヘリの飛行範囲は極めて広く、騒音被害だけでも人々の生活を妨害するが、人々を巻き込む大事故が発生する危険性が極めて大きい。

 米軍が目下、日本政府に回答した内容は「北朝鮮情勢に備えて猛訓練」しているということらしい。こんなの真っ当な回答ではない。

 仮に、企業がさまざまな事件・事故を起こした場合、「日本経済を支えるために猛烈商売」していると回答すればどうなるか。

 軍人さんはオツムが固いでは到底すまない。

 日米同盟とは、政府間同盟のことであって、民間人はカテゴリー外という典型的見本である。いったい、国を守るという場合の国とは何だ!

 わが憲法前文のはじめにある。いわく、

 「——政府の行為によって再び戦争の惨禍がおこることのないようにすることを決意し——」

 事故の処理すらきちんとできないような軍事同盟は、わたしは真っ平ご免だ!