選挙では、いつも報道などが「政策を語れ」「政策論争せよ」と主張する。
それはその通りであるが、２つに１つの選択をするというようなケースは少ないから、正しくは、大切な問題に関して、「いかなる立場から議会の審議に臨むか」という見解を表明するべきだと思う。
その典型が２０１９年１０月に消費税を２％引き上げる問題である。
目下表明されているのは、与党が引き上げて一部を幼児教育無料化などに充当するという。野党は、凍結か反対である。だから、引き上げるか上げないかが論点である。
一方、２０１２年の民自公の３党が「社会保障と税の一体改革」を合意している。
政府借金が１，０００兆円を超える事態を無視できるわけがない。基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字を２０年に黒字化するという公約が達成できないのを、政府与党は知らんふりだ。
どうも基礎的財政収支問題から目をそらせるために、聞こえがよい幼児教育無料化への転用をもちだしたフシもある。
ま、それは置くとしても、単に上げるか上げないかだけでは本問題は決着できない。
こういう問題を議論するために議会があるということを、十分に知っておきたい。仮に与党が勝利したとしても、問題解決しないのである。