筆者 司高志（つかさ・たかし）
日本維新の会の共同代表藤田氏の公設秘書が、自らの会社から給与を受け取っていた事件について、これは制度自体がまずひどい。
公設秘書を採用した議員が、兼業していることが業務に支障がないと判断すれば、兼業届を出せばＯＫだ。これはもう完全に性善説で、議員は悪いことをしないという前提に基づいているとしか思えない。だが、実際には裏金議員がゾロゾロいるように、基本的には悪い奴と思わないといけない。
藤田氏の一件もその典型である。これは、あのアベ政権から特にひどくなった。「法令に触れなければいいんだろう」が、さらに悪の進化を遂げて「捕まらなければいいんだろう」になってしまった。
話を戻すと、公務員ならこういうのは一発アウトだ。議員に対する甘々な制度は、自分で決まりを作っているからだ。公務員なら大学などで講演をしても、講演料は辞退して、交通実費だけ受け取るとか、そんな状況である。
今回は制度の穴をついて、届け出がなされたとしか思えない。原理的には、兼業は禁止で、例外的に行えるという根本的な原則を無視して、意図的に秘書給与を国庫からもらいつつも、議員や維新の業務を、自らの会社に発注して得た金銭から、自分の給与をいただいたことになる。
これは最初から意図して行ったもので、偶然自分の会社に議員や維新の発注を行いました、というのは通らない言い訳だ。届出なので、出しっぱなしでよく、疑義があるかどうか追求できないようであるから、制度を再考して審査案件にすべきである。
維新が、「身を切る改革」とはよく言ったものだ。このようなものは、「庶民を裏切る改悪」でしかない。