筆者 奥井禮喜（おくい・れいき）
【５５年体制】
財界の危機感
社会党が統一したのは１９５５年１０月１３日、保守合同によって自由民主党が発足したのは１１月１５日である。２大政党ではあるが、自由民主党２対社会党１という頭数関係であった。
１９５４年年初に造船疑獄が発覚した。業界人、運輸省幹部、国会議員が続々検挙された。大物では岡崎勝男外相・佐藤栄作自由党幹事長・池田勇人自由党政調会長らの任意捜査が進み、４月１９日、検察は佐藤幹事長の逮捕状請求を決めた。２１日、犬養健法相が検事総長に対して指揮権を発動した。捜査は崩壊した。これ、法治国家ではない。
保守合同の動きが進んだのは、ようやく戦後から立ち上がり、自信を回復してきた財界が、身内の綻び、絶え間ない保守政党間の紛糾、労働組合の攻勢という事態において、なによりも国民の政治的覚醒を畏れたのである。支配層にとって、被支配層の政治的覚醒ほど恐ろしいものはない。財界（大企業）の意を呈した政治（派閥）・官界の「鉄のトライアングル」が確立されていく。
保革の立ち位置
保守陣営には、吉田を軸とする陣営対公職追放復帰組の確執があった。前者は、日米安保下において再軍備せず（少なくとも積極的ではない）、後者は自主憲法を制定して再軍備を推進する考え方である。
そこで左右社会党としても、保守対抗の戦線を統一しなければならない――という認識に至ったのは上等なのであるが、左右間には共産主義と階級闘争を巡る見解が対立していた。左派内部においても、親中ソを平和勢力とする論と第三勢力論（中立主義）の確執があった。
綱領決定に際しての折衝が延々半年近く重ねられた。たとえば、① 日本は米国の従属国か、不完全な独立国か。② ソ連の独裁政治をどう見るか。③ 階級的政党とするか否か。④ 安保条約廃棄による非武装中立の是非。結局、双方の顔を立てる形で妥協がなされたが、こんなことでは政党としてまとまった活動ができるわけがない。１９６０年１月２４日には、西尾末広（１８９１～１９８１）らが、民主社会党（後の民社党）を結成して分裂する。
保守陣営も革新陣営もいずれも一枚岩とならないのは当然である。ところで保守陣営には少なくとも戦前の支配層としての回帰位置がある。一方、革新陣営には帰るべき位置は存在しない。労働組合がポツダム組合といわれたように、いわば、革新政党も本質はポツダム政党なのである。
ならば、徹底して民主主義を考える。民主主義政党なのだから、被権力者の立場を押し出す。階級政党かどうかなどは言葉の遊びになってしまう。いかにして圧倒的多数の被支配層たる国民の立場に依拠するか、そして、民主主義を徹底的に推進する――それをこそ論じなければならなかった。
外交において、たとえば親中ソを押し出すのは親米に対する対抗ではあっても、それ自体が真の独立論とは相いれない。安保廃棄を論ずるのであれば、いずれの国に対しても、２国間軍事同盟を結ばないということでよい。外交とは生き物である。反共主義も反米主義も、それを教条とすれば、動きが取れなくなるのは当然である。
１９５４年６月、周恩来首相（１８９８～１９７６）は「平和５原則」を打ち出した。① 領土主権の相互尊重 ② 相互不可侵 ③ 相互内政不干渉 ④ 平等互恵 ⑤ 平和共存――まさに、このような壮大な外交方針を確立できるオツムが、わが国の政治家には存在しなかった。これは保革を問わずである。わが国の外交方針に、性根が入っているだろうか。
国連総会
１９５６年１２月１８日、国連総会は全会一致で、日本の国連加盟を決定した。日本代表として挨拶した重光葵（１８８７～１９５７）は、次のように語った。「日本は国連の義務を忠実に遂行する。世界の緊張に対して、日本は東西の架け橋になって、平和の推進に寄与したい」。この言葉は格別よろしい。しかし、その後の日本の為政者の行動はいかがであったか。重光が全然下心なく、誠意を込めて語ったとしても、まさに安倍氏の積極的平和主義が対米追従外交を覆い隠すように、二枚舌外交を重ねてきたのが戦後の政治・外交史である。
春闘・組合の５５年体制
多くの労働組合が連帯して賃金引き上げの交渉をやろう。そうすれば企業内の壁を克服し、さらに賃金水準の社会的波及もできる。これが春闘の基本的な考え方である。１９５５年、総評太田薫副議長（１９１２～１９９８）が提唱して、８単産共闘（炭労・合化・私鉄・電産・紙パ・全金・化同・電機）から始まった。当初は参加人員７３万人である。１９５６年１月、総評は安房鴨川で賃金闘争集会を企画した。２００人も集まれば上等と考えていたら参加者が１，０００人を超えた。総評・中立労連による春闘は一気に４００万人参加の大イベントとなった。
いわゆる春闘方式による賃金引き上げは、結果的には労働生産性の範囲内に収まっているが、資本主義制度における利潤と賃金（コスト）の関係において、労使それぞれが知恵を搾り、鎬を削って解を求める関係を徐々に構築した。この点は地味であるが、関係者が重々認識しておきたい。交渉が労使共に意味をもつならば、労使関係も発展する。
１９５５年は、総評大会で高野実事務局長が国労出身の岩井章（１９２２～１９９９）と事務局長ポストを競い、岩井事務局長が誕生した。岩井は国鉄機関士から組合活動に入った。総評内部には、高野の政治偏重的指導に不満があったという。しかし、岩井事務局長に交代しても、総評が政治闘争から手抜きした形跡はない。安保闘争でも、やや政治化した三池争議でも、重要な役割を果たした。
【安保反対運動】
１９６０年の安保反対運動も、正確な総括があるわけではない。少ない枚数でまとめるのは、当時心身を削って運動された方々に対して不遜な振る舞いになりかねない。しかし、あえて、できるだけコンパクトに要約し、問題を指摘したい。
安保条約に対する見解
安保条約については、保守内部に、片務性・不平等性を無くして双務的・平等なものにするべきだとする意見があった。他方、革新側は安保条約を廃棄して軍事的中立をもたらすべしと主張した。そもそも憲法からすれば、２国間軍事同盟は明確な違反であり、敵を想定するから、仮想敵とされた国にすれば、仮に日本にその気がなくても警戒せざるをえないし、反共主義の総本山である米国との軍事同盟であれば、米国の戦争に日本が巻き込まれる危惧がある。つまり、安保条約の肯定・否定論は、出発点から噛み合わない。
社会党・浅沼稲次郎書記長（１８９８～１９６０）は、そこを突いた。１９５８年９月３０日衆議院における質問で「安保条約を廃棄して、日米ソ中による集団安保体制にすべし」と主張した。翌１月、フルシチョフ書記長（１８９４～１９７１）は「極東太平洋地区に核禁止区域を作ろう」と応じた。さらに、３月１５日、周恩来首相は「社会党案を支持する」と表明した。平和攻勢が前進していたが、保守陣営は、根っからの反共主義者揃いだから、全然問題の次元が噛み合っていない。岸信介首相は、１９５７年６月、訪米した際、「国際共産主義は依然として大きな脅威である」「自由諸国が引き続き力と団結を維持すべきである」とした日米共同声明を発した。重光の東西の架け橋論などカケラもない。
安保反対の前哨戦
岸は１９５７年２月２５日に首班指名を受けた。徹底した反共・改憲・再軍備論者である。４月、防衛２法改正・自衛隊員１０，０００人増員、５月、国防会議招集、１９５８年１０月８日、警察官職務執行法改正案を第３０臨時国会に提出した。社会党は警職法改悪反対国民会議（加藤勘十）を組織、労働団体・市民団体（医師会・山岳団体なども）が参加し１０月末には全県に共闘組織が確立した。ジャーナリズムも反対の論陣を張った。１１月５日に６００万人が抗議スト、全国１，０００万人大衆行動、さらに１５日、全国１，５００万人大集会で抗議した。２２日、岸は国会通過を断念した。戦前警察国家体験が国民の強い警戒感を引き出した。
安保論争煮詰まらず
日米の安保改定協議は１９５８年１０月から開始した。自民党内部も政局がらみで一枚岩ではなかったが、１９６０年１月６日、日米協議が決着した。２月５日、岸内閣は新安保条約・日米地位協定・付属文書を第３４国会に提出した。国会論戦は、おおまかにいえば、安保肯定「反共一致結束論」、安保反対「積極的中立主義」、中をとった「安保段階的解消論」である。２月１９日から安保特別委員会が審議入りした。とくに問題となったのは、① 条約の適用範囲、② 個別的自衛権と集団的自衛権、③ 事前協議の実効性、いずれも煮詰まらなかった。
安保改定阻止国民会議
１９５９年３月２８日、安保改定阻止国民会議（水口宏三事務局長）結成。警職法改悪反対国民会議の組織を引き継いだ。全部で１３４団体、幹事団体は１３、社会党・総評・中立労連・平和と民主主義を守る東京共闘会議・日本平和委員会・日本原水協・護憲連合・日中国交回復国民会議・日中友好協会・人権を守る婦人協議会・全国軍事基地反対連絡協議会・全日農・青年学生共闘会議。共産党がオブザーバー参加である。３月２３日、国民文化会議・日本文化人会議の学者・知識人８６人が「軍事的相互防衛関係→再軍備進行→基本的人権・言論・学問。思想の自由が侵される」と声明、全国３，５００人の賛同者署名を集めた。
５月９日、北京天安門広場で「日米軍事同盟に反対する日本国民支援の大集会」が開催された。主席団は中華全国総工会の劉寧一（１９０５～１９９４）・賀竜（１８９６～１９６９）・郭沫若（１８９２～１９７８）。総評訪中団を迎えての激励１００万人デモンストレーションであった。
山崎俊一さん（前述）は団事務局長として天安門楼閣に立った。さらに、瀋陽・７０万人、撫順４０万人、ハルビン・５０万人、最後の上海では３００万人の大集会を回った。
日本では６月２５日、第三次統一行動は３９都道府県で１６０万人が参加した。社会党の内紛が起こった。西尾末広派が１０月１７日、安保改定阻止に反対して国会議員３３人が離党する。（翌年１月、民主社会党結成）
５月１９日～２０日
４月１５日から、国民会議は連日の国会請願行動を展開した。５月１９日、自民党が衆参議長に会期５０日間延期を申し入れた。１６時３９分、荒船清十郎議運委員長が自民のみで会期延長を可決。２２時２５分、小沢佐重喜安保特別委員長が突如開会、質疑打ち切り、新条約承認、新協定承認など多数可決。この間２分間、議事録には全然記録がない。２３時０７分、院内に警官５００人が入り、座り込み中の社会党議員らをごぼう抜き。２３時４８分、自民党議員のおみこしで清瀬一郎衆議院議長が議場に入り、開会宣言、数分後、会期延長を可決。２０日０時０６分、本会議再開、討論抜きで新条約・新協定の可決。本会議には野党、自民党の松村・三木派・石橋派が出席せず、河野一郎（１８９８～１９６５）は途中退席した。
抗議行動
２０日、各団体は一斉に非難声明を発した。群馬県の商店が閉店スト決行した。２１日、朝日・毎日は社説で「岸内閣総辞職・解散」を主張した。デモ隊が官邸を包囲する。官邸は鉄条網で覆われた。議会制民主主義の破壊である。抗議行動が国民的規模に拡大した。
意識調査で、岸退陣を求める声は７０％に及んだ。５月１９日から６月２３日にかけて国会周辺は連日デモ、全国各地でデモ・集会が開催された。５月２６日、国会を１７万人が包囲した。５月２８日、岸首相は「声なき声の支持あり」と記者会見で発言した。５月３１日、社会党では議員総辞職の提案があったが実現せず。６月４日、労働組合（国労・動労・交運・官公労・日教組・自治労・炭労・合化・鉄鋼・全金・全造船・ガス・電力・繊維などなど）５６０万人が第一波実力行使を展開した。警察当局は充実したストで反岸の空気が強く、一般大衆に浸透していると分析した。
６月１５日
６月１０日、アイゼンハワー訪日のためにハガチー大統領新聞係秘書が来日したが、車が、羽田でデモ隊に取り囲まれて立ち往生した。６月１５日、第二波実力行使５８０万人。夕刻、国会周辺デモに右翼維新行動隊（児玉誉士夫傘下）が突入し、暴行を働いた。学生７，０００人が国会構内に突入、このとき樺美智子が亡くなった。６月１６日、政府は「国際共産主義につながる破壊的行動」と声明した。一連の流れはデモ隊に対する右翼の挑発と警官の暴行であったにもかかわらず——岸は、アイク訪日中止を発表した。
安保条約が自然承認
６月１７日、東京７新聞社が共同宣言を発した。いわく、「暴力を排し議会政治を守れ」。財界４団体も共同声明「暴力排除・議会制度擁護・国際信用回復」。新聞の共同声明はスポーツ紙除く、ほぼ全国の地方紙にも掲載された。宣言を掲載せず批判記事を書いたのは、愛媛新聞と北海道新聞のみである。
６月１８日、国民会議は「岸内閣打倒・国会解散・安保採決不承認・不当弾圧反対」のスローガンを掲げた。この日、国会は３３万人デモに包囲された。このとき、陸上自衛隊に待機命令が出されていた。岸は自衛隊出動を目論んだが、赤木宗徳防衛長官が応じなかったという。６月１９日、安保条約は自然承認された。６月２０日、参議院で自民党単独採決。６月２２日、第１９次国民会議、第三波抗議行動に６２０万人参加、東京では１２万人のフランスデモが展開された。
この間、職場大会・ストライキに延べ６６２万人、集会は延べ６，０００万か所に延べ４５５万人、デモ５，２００か所に延べ４１７万人が参加した。（警視庁）警備費１.４億円であった。６月２３日、岸首相が退陣を表明した。
安保闘争が示したもの
新聞は、ハガチー事件後、論調を一転させた。６月７日から、岸首相や駐日マッカーサー大使にメディア界首脳らが呼ばれて、アイク訪日の成功のための協力を要請されていた。警職法反対では、新聞は多大の貢献をした。安保反対闘争でも、直前まで岸内閣退陣を主張していたから、その豹変ぶりには唖然とさせられる。
デモや、集会といった活動自体が直接的に政治を転換させることはできない。そこには当然ながら限界がある。だから、メディアの力は極めて重要である。こうしたメディアの変身には、敗戦で戦前・戦中の反省をしたことが、本心というよりも、新たな権威（占領軍）に対して尻尾を振った、いわゆる風邪を引かない体質と同じだというしかない。
前述したように、保守（支配）陣営には、戦前という回帰位置がある。しかし、被支配者たる大衆には、回帰位置はない。進んで民主主義の育成をめざさなければならない。よくも悪くも、安保反対闘争は、敗戦後の日本人がどの程度の民主主義意識と平和思想を育てていたかを示した。その意味では大善戦だった。さらにいえば、少なくとも確固たる政治的柱が必要であった。しかし、支配層に毅然として対抗していく政党が育っていない。大衆行動が一揆的抵抗闘争に終わるか否かは、国民的政治意識がしっかりと育っているかどうかとつながっている。その核が政党である。
安保後の総選挙
１９６０年１１月２０日、第２９回衆議院選挙では、自民党は池田勇人（１８９９～１９６５）が、「寛容と忍耐」を標榜し、経済中心の舵取りを訴えた。１０月１２日、浅沼社会党委員長が演説中に演壇で右翼少年に刺殺されるという衝撃的な事件があった。解散は１０月２４日である。
選挙結果は、自民党勝利であった。自民党２９６議席・社会党１４５議席・民社党１７議席・共産党３議席である。自民２対社会１である。安保騒動を思えば、あっけなく自民党は盤石の態勢を示した。１つは、安保は都会の話であって、地方の人々の意識に深く食い入らなかった。さらには、「岩戸景気」といわれる時期で、「投資が投資を呼ぶ」といわれ、銀行の預貸率は１０５～１２５％に及んでいた。そして、人々の生活はかなり上昇の勢いを示していた。その後、日本人は、政治的人間たることを求めず、日々の経済的生活に沈没する傾向を深めていった。――というべきであろう。
【三井三池争議】
エネルギー政策転換
１９５０年代、石炭から石油へのエネルギー転換が本格化した。政府は当初、石炭産業維持方針ではあったが、石炭産業は企業整備を推進しなければならなかった。１９５４年、大手１４社が揃って企業整備合理化に着手した。６月、炭労大会は「企業整備の白紙撤回まで長期に粘り強く闘う」方針を決定した。三井鉱山も三鉱連（三井鉱山労組）も、労使代表的存在である。前述１９５３年「英雄なき１１３日の闘い」はその過程にあった。
１９５９年１月１９日、三井鉱山（会社）は、三鉱連に対して第一次再建案を提示した。① 職場規律確立、② 残業時間短縮、③ 新規採用中止、④ 福利施設圧縮、⑤ ６，０００人の勇退募集である。三鉱連はスト反復して闘った。４月６日、会社は６，０００人を引っ込め、組合は希望退職を妨害しないと約して妥結した。しかし、会社は、６月末希望退職１，５８２人だったので、８月２８日、第二次再建案として４，５８０人の希望退職募集を打ち出した。団体交渉は決裂した。１２月１０日、会社は、組合活動家３００人を生産阻害者として、それを含む１，２１４人の指名解雇を発表した。組合は１９６０年１月５日、解雇通告を一括返上した。１９６０年三井三池争議の始まりである。
１月２５日、会社は、ロックアウトを宣告した。対する三鉱連は全山無期限ストライキで対決した。金融界は協調融資で会社を支えた。総評は組織を挙げて支援し、６億円資金カンパ・２９万人の動員をした。これが総資本対総労働の対決という所以である。３月１７日、組合員１４，５００人のうち、３，１００人が第二組合を結成した。３月２８日、会社が第二組合に対してロックアウトを解除して、第二組合員が就労しようとして第一組合のピケットと衝突した。３月２９日、第一組合員・久保清が、会社お雇い右翼暴力団によって刺殺された。組合はホッパーに家族ぐるみでピケを張り、石炭積み出し阻止、長期戦の構えを固めた。ピケ隊と警官隊の衝突が繰り返された。７月５日、海上から上陸を試みる会社側と、組合の海上戦が展開された。衝突で３００人が負傷した。７月２１日を期限とするピケ排除の仮処分が決定した。総評・組合側はホッパーに２０，０００人動員して対決姿勢を強めた。警官隊も１０，０００人動員された。
７月１９日、中労委の職権斡旋が提案され、ホッパー決戦は回避された。７月２６日から中労委斡旋が開始し、紆余曲折を経て、１０月２８日、ようやく中労委斡旋がなり、１１月１日、労使が平和宣言を確認した。ロックアウトから２８２日が過ぎていた。
人権争議の側面
三井争議は企業の合理化と、組合の実力による合理化反対闘争である。筆者が組合時代に宮川睦男組合長を招いて講演を聞いた。宮川さんは「要するに解雇撤回が柱」であったと話された。炭坑労働者は他に技術・技能を持っていない人がほとんどであった。そもそも、彼らが、苦しく危険な炭坑作業に耐えて働いていたのは、他に容易に働き口を求め得なかったからである。
三池労組には、九大向坂逸郎教授（１８９７～１９８５ 社会党左派）と門下生の指導による労働者教育の成果があって、筋金入り活動家が育っていたという。しかし、エネルギー政策転換は誰にもわかることであったし、企業業績の厳しい悪化も理解できていたはずである。
つまり、全組合員が一致・一枚岩として闘うための言葉は「全員の雇用を守る」（守りたい）ということにならざるをえない。あえていうが、筆者は、三池争議における組合の力は、雇用が自分の問題だと組合員１人ひとりが考えたからこそ発揮されたのであって、学生たちの理論で生み出されたのではないことを確信する。
指名解雇は、まさに「全員雇用」を「自分の雇用」と分離させるための戦術である。確かに第二組合が結成されて、一枚岩は崩れたが、なおかつ１１，４００人が指名解雇の１，２１４人を守って闘ったのは、讃嘆する言葉がない。炭鉱の労働者魂が輝いた。勝利できなかったが、人間としての連帯が後世に残された。
組合が、合理化に対して政策・提案を出して労使協議するためには、会社側に「労使対等」の明確な認識がなくてはならない。会社が、単純・粗暴に力とカネで決着しようとしたのは、いかにエネルギー政策転換という事情があったにせよ、許容できない。
だから三池争議は、組合の合理化対策の巧拙をいう前に、むしろ民主主義における労働者の人権問題として考えるべきである。その意味では、近江絹糸争議とも共通点が強い。労使関係というものは、民主主義の本質と深く関わっていることを、後世代の人々は深く胆に銘じていただきたい。