筆者 司 高志（つかさ・たかし）
――これまで本欄でわが国のデジタル化について述べてきたが、今回のテーマは、その延長線上にある。
ホワイトカラーの生産性が上がらないのは、社内政治や、「俺はそんな話は聞いてない」パターンによる業務のカオス化の問題である。
また、デジタル化しても、ハンコの数は減るとも思えない。文書管理上も旧来の方式の方が、まともだったと思える。
旧来方式でも文書を修正したら、修正した者が訂正印を押すというルールが徹底して守られていれば、後々誰の手が入ったのかわかるので、むやみに手を加えることができない。
しかし、実際には、根回しが終わった後に公文書の稟議書が回されるため、もはや誰の発案によって変更されたかが分からなくなる。デジタル化しても、結局のところ生産性はよくならない。
物理的な生産性、たとえば、駐車場と駐車料金、駐車台数などでは、自然に稼げる量は決まってくる。工場生産においても、改善活動と自動化により、ほぼその時代に達成可能な物理量の上限近くまで行くだろう。
しかし、ホワイトカラーの仕事はそうはいかない。とくに上司の気まぐれで、方向性がコロコロ変わるようなカオス化した業務では生産性は上がらない。
おまけに、実質的な給料は下がりっぱなしなので、給料総額を増やそうとするならば、わざと生産性を下げて、ダラダラと残業するしかない。
だが、このダラダラ残業を破壊するかもしれない重大な変革が起こりつつある。それが、生成ＡＩと呼ばれるものである。
生成ＡＩをごく簡単に説明すると、コンピュータに膨大なデータを記憶させておき、そこから新規のデータを作成する仕組みである。新規のデータが文章であるなら、有名なチャットＧＰＴのようなものになる。なぜこれが脅威となるのか？
筆者は、ＡＩに、自分の職務経歴を書かせてみた。入力したワードは４～５個である。いずれも非常に短い単語であった。入力した語も多くの人が体験しているようなワードではない。経験者は非常に少ないだろうと思われる領域の単語であった。
しかし、結果は入力した本人の思惑をはるかに超えて、どのように頑張っても、こうは書けないという出来映えであった。
こうして書いている文章は、生成ＡＩを使ったものではないし、通常でもこの原稿と同じくらいの文章は書ける。が、文章の構想段階のワードを４～5個も入れてやれば、この文章よりもかなり優れたものが出来上がりそうだ。
生成ＡＩが実用化したならば、就職指南役のエントリーシートの添削などは、もはや無意味となる可能性が大きい。文章を書くような職業は大打撃を受ける。
そこで、給与の時間単価の引き下げが行われると推測する。
最終稿は人間がチェックするとしても、原案は、非常に短時間で生成ＡＩが作成してしまう。結局労働が楽になるのだから、給与の時間単価が引き下げられる。
生成ＡＩだけではない。
ちょっと前に、いつもの店で買い物をしたら、支払いの動線が変わっていて、行きつく先は、セルフレジだった。デジタル化が促進されれば、レジもセルフレジに進化し、次いで、買い物かごが通過しただけで、買い物の集計と課金が同時に行われるようなシステムも可能である。国全体でみれば、国民に支払われる給与の総額は減る方向に動くことになる。
生成ＡＩにより、ダラダラ残業が封じられ、給与の時間単価が下げられれば、ますます手取りが少なくなり、生活は苦しくなるだろう。
いまや、政府が賃上げを要求するような時代となり、国民の頑張りで給与が上がるような事態は想定しにくくなった。
日経の１１月２１日７面の「ＡＩで給料減らす人、増やす人」という記事によれば、米国のフリーランス求人サイトでは、執筆、校正、編集などの業務で、５％給与が減っているようである。
デジタル化の本格的な導入は、水が高き所から低き所へ移動するように、自然の流れとして起こってくるだろう。これを止めるすべはない。ならば、政府の政策として、国民が何とか食っていけるように、税金を使うべきだ。
罪務省の言いなりとなり、最高税収があってもまだ増税しようとしている政府には交代してもらわないといけない。国民も未来を見通した投票行動をしなければならない。