解散回避の決定は、やはり自民党・公明党の縄張り争いだろう。
もちろん、まともに考えれば、防衛・少子化対策など、果たして効果があるのかという基本的な疑問がある。しかも、予算措置は無茶苦茶だ。
つまり、選挙をやれば与党に不利と見るのが妥当だが、乱調ニッポンのことであるから、自民党内には解散有利説が席巻した。
しかし、公明党にすればそうはいかない。選挙への勢いも不安である。万一、現状よりも退潮化傾向となれば、党の存亡に影響する。
結局、与党の好都合かどうかが解散の判断基準である。
政策を問うための解散論などどこ吹く風だ。
野党はどうしても解散問題は受け身である。もっかの野党は、躍進著しいという維新を含めても解散問題で対等に闘えない。
つまり、野党の野党らしい基礎体力とは、与党が解散を恣意的に扱えない程度の総合力を身につけねばならない、
政局に振り回されるかぎり、野党の戦略はスケールが小さくなる。当たり前のことなのだが、わかっているのだろうか？