岸田氏は、新しい資本主義などを振り回しているにもかかわらず、いまだ賃金のトリクルダウン（trickle-down）を語る。
トリクルダウンは、おこぼれ式経済政策である。政府が投資などで大企業を支援すれば、結果的に中小企業や公共の福祉に役立つという考え方である。
バイデン氏は昨１０月２７日、中間選挙を控えてＣＮＮへ寄稿したなかで、トランプ氏のＭＡＧＡ（米国を再び偉大に）の政策はトリクルダウン論であり、富裕層と大企業に利益が回るだけで労働者大衆には恩恵がないと明確に主張した。
官製春闘といわれたのは安倍内閣時代からで、その間にもまったく効果がなかったことはすでにわかっている。
性懲りもないというか、賃金を上げてくださいと言えば、支持率上昇に寄与すると思っているのか。それもけしからんが、まるで学習効果がない事実にうんざりする。
本日、読売社説も、岸田氏の「新しい資本主義がわからない」と書いた。リスキリング（reskilling）が必要なのはご本人自身であろう。