総合経済対策39兆円の訴求の中心は物価対策である。自民党の面々が、なにがなんでも予算を大きくしたい理由は目先の支持率である。
日本では、イギリスのように予算裏付けのない放漫政策を打ち出しても、大騒動にならないという悪弊が平然と横行する。
もちろん物価対策は大切だが、根本的に日本経済の舵取りが無視されているのだからお話にならない。
日銀は、相変わらず打つ手なしの金融緩和策を継続しているが、黒田氏は任期いっぱい、とにかく一切の責任を取らず、放漫な金融政策を経済下支えの理屈だけで逃げ切るつもりらしい。確信犯的悪質である。
経済活力がないからデフレになっているにもかかわらず、金融をジャブジャブにすれば景気が上昇するという無茶な理屈でスタートした。
ところがおカネが増えても、企業は溜めこむだけで投資をしない。株はそれなりに上昇したが、企業体質が強化されたわけではないし、実物経済はますます下降を続ける。
企業内部留保500兆円、しかし、消費購買力は上がらず、ますます企業は委縮する。そこへ、コロナとウクライナ戦争が発生したわけで、超ますます企業活動は元気がない。
円安効果を活用するというが、この10年間、それらしい効果はない。
自民党は、日本経済をどうするつもりなのか。客観的にはギブアップしているとしか見えない。岸田氏1人でなんとかできるなどとは考えないが、あまりにも無定見、展望のない政治をいつまで続けるつもりか。