読売新聞社説によると、小松が軽装甲機動車を、住金が次期機関銃を、それぞれ生産中止した。２００３年から軍需産業から撤退した企業が１００社に及ぶそうだ。
顧客が防衛省だけでは儲からないからかもしれないが、軍需機器で収益を上げること自体が、普通に考えれば好ましくない。儲かりさえすればなんでも生産するというのは企業家倫理にもとる。
軍事機器開発で技術が向上するという説がかつてあったが、社会的に有益なものを構想すれば、軍事機器でなくても新技術を開発できる。
殺傷破壊の技術が卓抜しているからというなら、すでに原爆・水爆が開発されている。その効能は、地球が吹っ飛ぶというわけだ。
技術開発という素晴らしい言葉が、こんなことに向かうのを是とするのであれば、オツムが狂っているとしかいえない。
あえていうなら、破壊兵器に対して完全に破壊を阻止する防衛機器を開発したらどうだ。これをナンセンスだと思うのは当然だ。すなわち、殺戮破壊を目的とする兵器に熱を上げるのがそもそも狂っているわけだから。