今朝の朝日新聞は、アメリカの元外交官による証言などから、プーチンのウクライナ侵攻への流れは、２００７年当りからだろうとする記事を掲載した。
ただし、この記事は客観的ではない。アメリカがプーチンのロシアをどう見ていたかという側面だ。それでも１つ明確なポイントは、アメリカがウクライナのＮＡＴＯ加盟を先導したことにある。
すでにわかっていることだが、現国務次官ヌーランド（当時オバマ政権で国務次官補）が、２０１３年にウクライナの内政に強力介入したのが、プーチンによるクリミア併合の直接の引き金である。
ウクライナ出身のフルシチョフ書記長が、クリミアをウクライナ領に編入したことも知っておかねばならない。
このあたりの事実を報道しなければ、ウクライナ戦争の因果関係は読み取れない。これは、今後の停戦へ向けての話し合いで看過できない問題である。
日本の政界も報道界も、ウクライナ戦争開始以来の騒動しか関心がないようだが、これでは今後の展望が開かないことを知っておきたい。