政府は旧統一教会被害者救済のために、関係省庁連絡会議を開催し、被害者の相談を集中的に受け付けるとして、９月に相談強化月間を設ける。
葉梨法務大臣は、「救いを求める声を吸い上げ、救済につなげる上で重要」と語った。おちょくるわけではないが、このコメント自体が、いかにも宗教もどきで、苦い笑いが出た。法務分野としては、要は犯罪性の立証である。カウンセリングをやるのではない。
閣僚など政務三役７３人中、旧統一教会と接点がある人は３２人だという。まずは、政府・自民党として問題を正面から捉えねばならない。
要するに、怪しい宗教団体であろうが、議員として立つためには、毒を食らわば皿までもという、自民党的体質が問われている。
政治家に倫理・道徳を問うのはナンセンスという見解があるが、反社会的な宗教活動（＝実は、宗教団体を装った営利団体だと推測するが）を展開する団体であっても、自分に好都合なら手を結ぶというのでは、法治社会を政治家自身が破壊する行為である。いかにも次元の低い話だ。
議員たちが、かりにまったく何も知らず善意のお付き合いだったとしても、怪しい宗教団体の広告塔をやっていたのだから、やはり、アウトである。まして、国葬などというのは、正常な思考能力を失っていることになる。