１０日、米中がＣＯＰ２６で、２０２０年代を温暖化対策のための貴重な１０年間と位置づけして、両国間の温暖化対策取り組みのための検証作業部会を設置することで一致した。
特使は、米国がケリー氏、中国は解振華氏である。科学界からの警鐘を受け止めて、ＣＯ２ガス排出ギャップに取り組むこと、両国の温暖化対策行動を加速させようとする。
とかく米中は角突き合わせる話ばかりが目立っているが、ひさびさに前向きな話題を提供した。
ＣＯ２ガス排出の世界トップ２が、共同して対策を進捗しようということだけに止まらず、直後に開催されるバイデン氏と習近平氏の電話会談もあり、米中関係改善への道筋となれば、なおさら意義深い。
わが国政界では、依然として選挙の余波ともいうべき話題が新聞紙面を占めているが、温暖化対策では世界の潮流のだいぶ後塵を拝している。
日本国憲法前文には、――国際社会で名誉ある地位を占めたいと思う。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する――と高らかに記されている。
わが国も温暖化対策を積極的に推進するべきだ。この問題で、世界から顰蹙を買うようなことはきっぱり断ち切ってもらいたい。