米国ＦＲＢは、２０２２年中には利上げへ踏み切るという見方が優勢になってきた。２年物国債利回りを０．２１％から０．４０％にするという見方だ。
一方、この１５日に１ドル＝１１４円台をつけた。ドル高・円安で円安が目立っている。
世界経済は、コロナによる供給不足、ベア圧力、原油高が加わってインフレが加速しそうだ。この面でも日本は単独で、デフレが続いている。
日本の貿易収支は８～９月、連続で赤字を記録した。原油が８０ドルなら、家計は２．８万円／年、９０ドルになれば３．３万円の負担増になるという試算が出ている。寒さが沁みる景色である。
円安でも日本企業の輸出が増加しない。元気がない。選挙戦では「成長と分配」論がにぎやかだが、まさに選挙で政治空白の感じである。
かつての高度経済成長を彷彿させる「所得倍増」を、岸田氏は総裁選でぶったか、その後は沈黙だ。
池田内閣の高度経済成長論は、もちろん池田勇人首相（在1960～1964）がぶち上げたのである。なにもない状況で打ち出したわけではない。民間設備投資が猛烈であった。ＧＮＰの２９％もあった。
年率１１％の高度経済成長は、奇跡とまで言われた。たしかに所得は増えたが、物価が大幅に上昇し続け、社会資本不足と、格差拡大、国際収支の悪化をもたらした。
岸田氏は、「新しい資本主義」を提唱するが、中身はまったく不明、分配だ、成長だと演説するが、新しいという以上、構造的な問題に取り組まねばならない。財政大盤振る舞いの状態が続いたのでは、新しいどころの話ではない。
選挙でどんな結果が出ても、すべての問題は、そこから始まる！