本日の読売社説は「自民党総裁選 国民の安心を取り戻す論戦に」と題して、コロナ対策について展開した。
まず、野田氏は「早期発見、早期治療」、高市氏は「重症者と死亡数を極小化」、河野氏は「抗原検査キットを大量生産」、岸田氏は「ラクチン接種の電子証明書」など、４氏の考え方を紹介した。
そして、次期首相の役割は、経済や社会活動を正常化させる道筋を描くことだと注文をつけた。ロックダウンについては、想定する感染状況や対策がはっきりしないまま、まず法整備ありきという姿勢で議論するのは疑問だとして、慎重な検討を主張する。概ね常識的な主張である。
コロナ対策は時間との競争である。次期総裁が決まり、国会を開催し、時期首班が決まり、衆議院議員選挙の日程も消化せねばならない。
たまたま現在は全国的に感染が下火となり、一息入れている感だが、菅氏がコロナ対策専念を理由として総裁選不出馬を決めた経緯からすれば、実質的に２か月くらいの空白が予想される。
総裁選の候補者が意見交換するのは当然だが、４氏が提案している内容も含めて、速やかにコロナ対策を整備しなければならない。
コロナは、総裁選の日程と付き合ってくれるわけではない。いささか奇妙な感じがするので一言書いておく。