論 考

世論なるものの危険性

 CNNの調査(4/21~4/26)にると、米国人は、バイデン氏が合法的な選挙で勝利したのではないと主張する人が、いまも30%存在するという。ヒイキが敗けて悔しいから認めたくないという感情はどんな選挙でもあるが、投票箱への信頼が壊れたままでは深刻だ。

 愛知県の大村秀章知事リコールは、名古屋市の河村市長との遺恨対決みたいでそもそも感心できなかったが、不正署名事件で、なんとかクリニック院長の暴言も含めて、とても政治活動の名に値しない。

 不正署名の依頼について、リコール運動の事務局長の元愛知県議が、自分が指示したことをようやく語った。その弁解がまた情けないくらい理屈にならない。いわく、「違法性の認識がなかった」という。よく県議が務まったものだ。

 もちろん、こんな連中はレアケースではあるが、ただ嘲笑って放置すると、やがてこれが主流になりかねない。

 朝日新聞の意識調査では、「憲法をふだん意識することがない」人が68%おられる。それを含めて、改憲への賛否を問うた結果が世論でございますと大きな顔をする。なんとも危険千万である。