米連邦司法省が１１州の司法省と連携して、Ｇｏｏｇｌｅを反トラスト法（独占禁止法）違反で連邦裁判所へ提訴した。反トラスト法の嫌疑は、Ｇｏｏｇｌｅがネット検索と広告で違法な独占をしているという。
Ｇｏｏｇｌｅの２０１９年売り上げは１，６２０億ドル（１７兆円）である。提訴した側は、Ｇｏｏｇｌｅの解体も含んで検討しているという。Ｇｏｏｇｌｅは「提訴には深刻な欠陥がある」として、当然ながら全面的対決の構えだ。
まだ、内容がよくわからない。連携した１１州は司法長官が全員共和党なので、大統領選を２週間後に控えたトランプ陣営の選挙戦略の１つかという見方もある。選挙で政策を競うのは当然だが、選挙のどさくさに、司法省が政治的な動きを起こすのであれば、三権分立の司法の立場を踏み外す。
トランプ氏の一大特徴は、なにごとも「取引」の視界でおこなう。独占禁止問題は極めて慎重な議論を必要とするが、もし、選挙対策として提訴に踏み切ったのであれば、これまたデモクレージーである。