日々道楽

Google提訴

 米連邦司法省が11州の司法省と連携して、Googleを反トラスト法(独占禁止法)違反で連邦裁判所へ提訴した。反トラスト法の嫌疑は、Googleがネット検索と広告で違法な独占をしているという。

 Googleの2019年売り上げは1,620億ドル(17兆円)である。提訴した側は、Googleの解体も含んで検討しているという。Googleは「提訴には深刻な欠陥がある」として、当然ながら全面的対決の構えだ。

 まだ、内容がよくわからない。連携した11州は司法長官が全員共和党なので、大統領選を2週間後に控えたトランプ陣営の選挙戦略の1つかという見方もある。選挙で政策を競うのは当然だが、選挙のどさくさに、司法省が政治的な動きを起こすのであれば、三権分立の司法の立場を踏み外す。

 トランプ氏の一大特徴は、なにごとも「取引」の視界でおこなう。独占禁止問題は極めて慎重な議論を必要とするが、もし、選挙対策として提訴に踏み切ったのであれば、これまたデモクレージーである。