６月の失業率は２．８％で、なんとか耐えている。コロナ問題が長引けば、雇用問題が大きくなる可能性が強い。
組合の構えとしては、雇用を守ることが第一だ。雇用問題が発生した場合には希望退職を避けて、全体で問題を受け止める工夫をしてほしい。
職場のパワーハラスメントがなくならない雰囲気においては、希望退職という表現の退職強制が発生しやすい。逆にいえば、組合としては、パワハラ体質撲滅のチャンスにもできる。組合活動の真価が問われる。
そもそもコロナ問題は、一部の被害ではなく、全体の被害である。全体の問題は全体でなんとかするという姿勢で行こう。