コロナで苦しい中小企業に最大２００万円給付する持続化給付金の事業を、一般社団法人サービスデザイン推進協議会が国から７６９億円で委託されたが、事業の９７％に相当する７４９億円が電通へ委託＝丸投げされている。
推進協議会なるものの実態は不明、７６９億円もの巨額の委託費を、わけの分からぬ推進協議会へ委託したのはなぜか？
推進協議会は、電通、パソナ、トランスコスモスが２０１６年に設立した。持続化給付金は約１５０万件を想定しているが、ほとんど事業実態がないような推進協議会に発注するのは、はじめから電通などがやることは承知であろう。なぜ最初から電通へ委託しないのか？
この事業は膨大な人手を必要とするから、経済産業省が民間へ委託するのはわかるが、極めて不明朗な委託である。きっちり事情説明ができない理由があるのか？
内閣の暴走が目に余るが、この問題もまた政府と民間企業の癒着の一端ではないのか？