トランプ氏は４月から相次いで４人の監察官を解任した。１５日、４人目の国務省のリニック監察官が解任されたが、同氏はポンペオ国務長官の不正調査に着手したことが解任の理由だと観測されている。下院議長のペロシ氏は、解任は「違法の可能性がある」と発言した。（ロイター）
就任以来、トランプ氏は政府高官が自分の意に従わないとして目の敵にしてきた。日本的官僚は上に行くほど安倍忖度度が高いが、さすがアメリカの官僚は根性を据えて活躍しているらしい。
こちら検察庁法改正が大問題になっている。朝日の意識調査では、改正反対が６４％、内閣支持率は３３％に下がり、不支持が４８％になった。検察庁法問題は結構内容が入り組んでいるが、国民諸兄がことの重大さを考えておられるとすれば上等である。
今朝の読売新聞は、政府与党内で今国会での見送り論が出ていると報じた。すでに公明党山口氏には、きちっと反対せよという突き上げがあるらしい。内閣支持率が２０％程度になれば、コロナと挟み撃ちでアウトという事態になるのであるが——
なにしろ経済は大きく傾いた。再建は容易でない。つくづく考えてみると、いままで政策らしい政策があったわけでもなく、国会は実質空転的事態を続けてきた。この際、けじめをつけるのがよろしいと考える与党人士がいても、なんら不思議はない。