日韓首脳会談がひさしぶりに実現して、今朝の全国紙と東京新聞はいずれも社説に日韓問題を掲げた。
見出しは、朝日「日本と韓国の対立 最悪を抜け出すために」、読売「日韓首脳会談 文政権は事態の収拾に動け」、毎日「首相と文氏が会談 対話積み重ね信頼回復を」、東京「日韓首脳会談 意思疎通を続けたい」である。
いずれも対話が実現したことを評価しているが、読売は日本政府の立場と同じ。毎日も韓国が主体的に解決に動くべきだとして右に同じ。朝日には明確な主張がなく様子眺めの感じだ。
東京は、「問題解決に役立つなら日本政府や企業が戦前の動員政策について過ちを認めることも検討するに値するのではないか」と、まどろっこしい言い回しであるが、日本側の具体的努力に踏み込んだ。
少なくとも上記４紙においては、東京がもっとも問題解決の提案として妥当な主張である。
しかし、日本政府が１９６５年の日韓請求権協定を盾にしているが、１９６６年の国連人権規約が採決されてから後、それを盾にするだけでは正当でない事情が発生していることに、いずれの新聞もいままでのところ触れていない。（「日々道楽」１２月１９日参照）
これでは、いかにも韓国側に全面的責任があるという立場であり、韓国大法院の判決が全面的に間違いとする立場であって、国際的には妥当でないし、日本側のゴリ押しにしか見えないと、わたしは主張する。