論 考

働く人として政治を話し合おう

 一般の人は政治問題について考えていても、話したり聞いたりする空間をもたない。1人では大きな社会に埋もれているわけだから、無力感が発生するのは当たり前だし、日常生活のあれこれにかまけてアパシーと化す流れになる。

 ところで今回の選挙では、議員数確保もさることながら、いわば背水の陣で立ち上げた立憲民主党が、掴みどころのなかった「市民」の気持ちと確実に合致した。たまたまではあるが、わたしは大きな意味を示したと思う。

 連合は立憲民主党と連携するようだが、この際、従来の選挙活動支援だけではなく、単位組合として、デモクラシー推進の一翼を担うべく、広く政治課題の取り組みを検討してもらいたい。

 喫緊の課題は、例の「働き方改革」法案である。どう見ても、働く人の生活に立脚した内容だとは思えない。また、自民党と財界は戦後一貫して労働基準法を(働く立場からすれば)改悪するために手を打ってきた。

 政治課題は連合にお任せというのではなく、職場から働く人としての要求を掲げねばならない。「あるべき働き方」を要求するのは、働く人としての当然の要求である。みんなで考え、話し合う活動を始めよう。